不適切な会計処理が発覚した東芝は、再発防止策として、経営を監視する監査委員会のトップを社外から起用することを検討していることがわかった。

　東芝では、不適切な複数の会計処理が発覚しており、第三者委員会による調査結果が週明けに公表される予定。２００９年度から不適切に水増しされていた額は、営業利益の累計で約１７００億円にのぼる見込み。この時期のトップ３人への第三者委員会による聞き取りで、トップらは不正を指示した意図はないと説明しているものの、実現困難な業績目標達成への圧力が、現場での損失の先送りなどにつながったとみられている。第三者委員会は組織の体質に問題があるとみている。

　東芝は、監査委員会のトップを社外から起用して、経営の監視を強化することを検討している。