政府は7日、関係閣僚会議を開き、電力ひっ迫に備え対策をまとめました。今後、電力需給が厳しくなるとして全国に節電を要請します。

松野官房長官「国民の皆様には、今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、一律の節電の数値目標は定めませんが、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いをいたします」

電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所が相次いで廃止されているほか、原発の再稼働の遅れなどから、この夏は首都圏を中心に、また冬は全国の幅広いエリアで電力供給が厳しくなる見通しです。

この対策として、政府は休止している火力発電所の稼働を促し、企業や家庭に節電・省エネを求めるとしていますが、より深刻な電力不足が懸念される冬に向けては、過去にはオイルショックと東日本大震災の2度しか発出されていない、罰則付きの「電力使用制限令」についても検討します。