政府はいわゆる骨太の方針と新たな成長戦略を２４日、閣議決定した。５０年後に１億人程度の安定した人口を目指すとともに日本の「稼ぐ力」を取り戻し、女性のさらなる活躍を促進することなどが柱となっている。

　政府の骨太の方針では、もはやデフレ状況になく、デフレ脱却に向けて着実に前進しているとしている。その上で、稼ぐ力の向上を最重要課題として、事業の選択や集中を進めるとしている。

　さらに、５０年後に１億人程度の人口構造を保持することを目指すなど、少子化や人口減少を克服するため、政府一体となって取り組む体制を整備するとしている。

　さらに２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックについて、世界に日本を発信する最高のチャンスとして、外国人旅行者数２０００万人の高みを目指すなどとしている。

　また、焦点となっていた法人税改革については、来年度から数年で２０％台に引き下げることを目指すとしている。

　成長戦略では女性のさらなる活躍促進が大きな柱。２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にするという目標に向け、新たな法案提出を目指すとしている。また、有価証券報告書に女性役員の比率を記載するよう義務づけるとしている。

　さらに、時間ではなく成果で評価される制度への改革や、農業委員会や農協などの改革、保険が適用される診療と適用されない診療の混合診療を大幅に拡大することなども盛り込んだ。

　政府は、「ローカルアベノミクス」として、今後、成長戦略を地方にも広げることを目指している。