ウクライナを訪問した茂木経済産業相は５日、石炭火力発電所の効率改善のため、技術支援を行うことを柱とした共同声明に署名した。

　共同声明では、ウクライナの電力供給の４割を占める石炭火力について日本側が、老朽化した発電所でも効率良く発電できるようにする技術支援を行うなどとしている。ウクライナは天然ガスの７割をロシアから輸入していて、ロシアとの対立が深まる中、依存度を減らすことが課題となっている。

　茂木経産相はウクライナのヤツェニュク首相と会談し、日本として、特長を生かしたウクライナ支援を行う考えを伝えた。また日本が決めた対ロシア追加制裁についてヤツェニュク首相は、「高く評価する」と述べたという。