原発停止で電気料金が上昇する中、次世代エネルギーとして有力視される「水素」関連の各省庁の予算要求の合計が約５００億円となることがわかった。

　これは、５日に開かれた自民党の部会で各省庁から示された資料からわかったもので、燃料電池車への補助金や燃料電池船の設計など、各省庁が出した来年度の水素関連の予算要求の合計は約５００億円となった。一部が燃料電池車に使われる補助金の３００億円も合わせると、合計で８００億円を超えることになる。

　原発の停止で火力への依存度が高まり、次世代エネルギーの早期の実用化が必要となる中、各省庁が水素エネルギーの実用化に向けた動きを強めた格好。

　燃料電池車向け水素ステーション設置のための補助金などに１１０億円を求めている他、２０２０年の水素発電の実現に向け、海外の安い水素を大量に日本国内に輸送し、利用するための実証事業に３８億円を要求している。燃料電池車は今年度中にも市販化される見通し。