通信教育大手のベネッセホールディングスは１７日、顧客情報流出事件について再発防止策などをまとめた最終報告書を小渕経済産業相に提出した。

　ベネッセによると、情報流出の被害が確認できたのは推計で２８９５万件に上る。最終報告書には再発防止策として、データの管理やセキュリティーの責任者を分けることで責任を集中させないことや、外部の第三者監視委員会の設置などが盛り込まれた。

　小渕経産相「小さなお子さん含む約３０００万件の個人情報が流出したということで、大変遺憾に思う」

　ベネッセ・原田社長「決して再発がないようにしたい」

　経済産業省では内容を精査した上で、安全管理などに問題があれば勧告や指導の処分も検討することにしている。