ソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、およそ370億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

2021年までの2年間でおよそ370億円の申告漏れを指摘されたのは、「ソフトバンクグループ」です。

関係者によりますと、ソフトバンクグループは2020年、傘下の会社と別会社が合併した際、新会社の株式を取得するのにかかった弁護士費用などを雑損失として計上しましたが、東京国税局から株式の取得価格に含めるべきで資産として計上するよう指摘されたということです。調査対象期間は赤字のため、追徴課税はなかったとみられます。

ソフトバンクグループは修正申告を行ったことを認め、「見解の相違によるもので重加算税の対象となる修正はありません」とコメントしています。