北海道電力の再値上げの申請を審査してきた経済産業省の委員会は２９日、査定方針をまとめ、火力燃料費の抑制などで値上げ幅を圧縮するよう求めた。

　この委員会は、電力会社が申請する値上げが妥当かどうか審査するもので、震災以来２度目となる値上げ申請をした北海道電力について、協議を続けてきた。委員会は、２９日に出した査定方針案で、水力や太陽光発電を増やす事で火力燃料費のコスト削減ができるとの考え方を提示した。これにより、北海道電力が申請した家庭用電力の１７．０３％の値上げ幅のうち少なくとも０．５％超は圧縮できるとしている。

　さらに、他の電力会社が北海道電力より安く火力燃料を調達していた場合は、さらなる圧縮を求める方針で、今後、消費者庁での協議を経て、来月中旬には最終決定される見通し。