就職支援や結婚、店舗情報などの情報サービスを手がける「リクルートホールディングス」が、東京証券取引所に１６日朝、株式を上場した。東京証券取引所から安藤佐和子記者が中継。

　東京株式市場は午後３時に取引を終えたが、１６日に市場をにぎわせたのは、リクルートホールディングスの上場。時価総額１兆８０００億円を超える今年最大の大型上場となった。リクルートは１株３１００円で株式を売り出したが、市場で最初につけた株価はこれを７０円上回った。

　リクルートはなぜ今、上場したのだろうか。市場で資金を調達したい理由の一つは、海外展開の強化、ずばり買収資金の確保だ。

　峰岸社長は「２０２０年には人材分野でグローバルＮｏ．１を目指す」としている。リクルートは２０１２年、世界最大の求人検索サイト「ｉｎｄｅｅｄ」を買収するなど、グループの売上高に占める海外の割合が２３％にまで高まっている。人口減少で国内の市場が縮小する中、働きたい人と企業のマッチング（＝職探しの支援事業）の海外展開を増やし、海外での売上高の割合を５０％にまで拡大したい考え。

　また、峰岸社長は「２０３０年にはホットペッパーのような販売促進メディア、つまり飲食店や美容院など、店の販売支援を行う事業でもグローバルＮｏ．１を目指す」と言っている。リクルートはこの事業で独自のＩＴ技術を駆使していることから、ＩＴ関連事業の強化にも資金を使っていく方針。

　１９８８年のいわゆるリクルート事件の影響で、いったんは厳しい経営に陥ったリクルート。しかしその後、数々の新規事業を立ち上げ、今ではグループ企業１３０社、売上高１兆円超の企業に成長した。海外での知名度を上げ、さらに業績を拡大する意向。