■柏崎市の民宿では

柏崎市の海沿いにある民宿「たや」。
東京電力・柏崎刈羽原発の近くで50年以上、営業を続けてきました。
かつては原発の作業員が1~2か間滞在し、この宿から働きに出かけていました。

しかし、「今はほとんどゼロ」（経営／須田聖子さん）だといいます。

■「東電があって生活できた」

民宿たや・須田聖子さん

2011年の東日本大震災後に原発の全号機が停止。
以来、宿に泊まる作業員は減ってしまいました。

それでも…。須田さんはこう話します。

【民宿たや　須田聖子さん】
「反対意見を言われても、うちは推進ですよ。義理と人情じゃないですけれど、やっぱりうちも東電さんがあってこうやって生活ができた。急に手のひらを返すのは人としてどうなのって思いますし」

■経済波及効果は

柏崎市・桜井雅浩市長

ことし4月、県は柏崎刈羽原発の6・7号機が再稼働した場合について10年間で4396億円の経済波及効果があると試算。
柏崎市の桜井雅浩市長はさらに大きな効果があるはずだと強調しました。

（桜井市長）
「10年間で約4400億円は下限を見積もったのではないか。雇用、税、交付金等を含めても再稼働の意味はある」

原発が立地する自治体には「電源交付金」が交付されます。

■財政力指数トップの刈羽村

刈羽村・品田宏夫村長

刈羽村には12億円が交付され、原発関連の固定資産税は26億5000万円。村の歳入74億円のうち半分以上が原発に関連しています（いずれも2023年度）。

財政力指数は刈羽村が県内の市町村でトップです。

【刈羽村・品田宏夫村長】
「７号機が運転を開始すると交付金の額が約8500万円増えます。インフラに使いますよ。下水道、農業集落排水設備など、そういったものの維持・修繕、いろんなところに使いますよ」

原発の立地により、村は変わりました。

【刈羽村・品田宏夫村長】
「昔は村が疲弊をしていてお金が本当になかった。行政にもお金がない。無医村。そういう状況を脱するための財源になった。刈羽村はお金がありますよ。お金はあるけれども、無駄遣いは一切していません」