来週、衆議院が解散される見通しとなる中、経済同友会の長谷川代表幹事は、「デフレ脱却を遂げる重要な時期に政治的空白をつくることは望ましくない」とのコメントを発表した。

　経済同友会・長谷川代表幹事は、臨時国会で審議中の地方創生のための法案など、重要な法案を早期に成立させることが今の最優先課題であるとして、解散などで政治を停滞させることに反対する意見を表明した。

　また、安倍首相が、万が一「解散せざるを得ない」と判断した場合には、国際公約通り、２０２０年にプライマリーバランス（＝基礎的財政収支）を黒字化させるための工程表や、消費税、社会保障制度の将来像について、具体案を国民に明示するよう求めた。