民間企業の設備投資の目安となる１０月の機械受注は、５か月ぶりのマイナスとなった。

　内閣府が１１日に発表した１０月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除いた民需」は、前月より６．４％少ない７７８０億円で、５か月ぶりのマイナスとなった。このうち製造業ではマイナス５．５％と、２か月ぶりのマイナスとなった。また非製造業でも、マイナス７．５％と３か月ぶりのマイナスだった。

　製造業・非製造業ともに、前月にボイラーやモーターなど大型の受注案件があったため、内閣府ではその反動減でマイナスとなったと分析している。また化学機械など前月よりプラスとなった業種も多かったため、内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しが見られる」と据えおいた。