政府・与党は来年度税制改正で、東京などに本社がある企業の地方への移転を後押しするための税制上の優遇措置を設ける方針を固めた。

　政府・与党は１８日、地方創生を実現する政策の柱として、東京などに本社がある企業の地方移転を促すため、建物や土地の取得など移転にかかる費用の７％を法人税から減税できるようにする方針を固めた。移転に伴い、地方の拠点に従業員を増やした場合、移転の年から４年間、一人あたり最大１４０万円まで法人税を減税できる措置も合わせて盛り込む。税制の優遇で、地方から東京などへの人口流出に歯止めをかけ、若い世代が安心して働ける雇用の場を増やすことを後押しする考え。

　政府・与党は、これを来年度税制改正大綱に盛り込んだ上で、対象地域の選定など制度の具体化を進める方針。