政府は２７日、経済対策を閣議決定する方針。地方を重視した内容で、規模は３兆５０００億円程度となる。

　政府の経済対策案では、地域ごとに景気回復のばらつきがみられるとしている。その上で、生活者や事業者の支援に１兆２０００億円程度を使う。具体的には、プレミアム付き商品券など地域の実情に応じて使える交付金や、中小企業などが省エネ設備を導入する際の補助金、住宅ローンの金利を引き下げる際の支援などを盛り込む。さらに、地方の活性化には６０００億円程度を盛り込む。

　また、災害復旧や復興加速化への対応として１兆７０００億円程度を盛り込む。この中には、広島の土砂災害や長野での地震など災害からの復旧や東日本大震災の復旧復興の強化も含まれる。

　合わせて３兆５０００億円程度となる経済対策は２７日、閣議決定する方針。