農協改革を巡り、政府・自民党とＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）の攻防が大詰めを迎える中、焦点となっている監査機構の分離について、ＪＡ全中が条件付きで政府案に歩み寄る意思を示していることがわかった。

　自民党の検討チーム幹部は６日、ＪＡ全中の萬歳会長と会談し、農協改革案について詰めの調整を行った。

　萬歳会長「いただいた内容について、我々からその点を検討した結果ということで持って参りました」

　自民党検討チーム・吉川貴盛座長「（ＪＡ側は）理解している部分もあれば、まだ隔たりもある」

　関係者によると、ＪＡ全中は監査機構を切り離した後も現在の規模や機能を縮小しないで済む環境が整えば政府案に歩み寄る意思を示しているという。これは、現在、数百人いる農協監査士の処遇などに配慮したもので、自民党の検討チームでも調整を図っているという。検討チームは週末にも再び会合を開いて最終調整した上で、来週月曜日に農協改革案をまとめたい考え。