東京電力は９日、火力発電事業などの強化に向け中部電力と包括的に提携することで最終合意したと発表した。

　東京電力と中部電力は５０％ずつ出資して今年４月中に新会社を設立する。新会社は火力発電所の新設や建てかえ、ＬＮＧの調達などを共同で行う。提携による規模を生かし、燃料を大量に購入することで調達コストを削減し、電気料金を抑えることなどが狙い。また、国際競争力を強化するために海外での発電事業の開発も行う。

　既存の火力発電所事業などの統合については、東京電力の経営改革や今回の提携の成果を確認しながら早急に判断できるよう検討を継続するとしている。