アメリカのオバマ大統領は１５日に会見し、核開発の制限と査察の強化を盛りこんだイランと欧米６か国との最終合意の意義を改めて強調した。しかし合意は中東に新たな影も落としている。

　オバマ大統領「この合意はイランが核兵器を手にしないと保証する最良の手段だ」

　３０年以上断交しているアメリカとイラン。オバマ大統領が、敵対するイランとの核協議を推進したのは、「最も関係の遠い国との対話で、地域の安定を図る」という、自身の外交方針に基づいている。

　キューバとの国交正常化交渉も同じやりかたで、大統領としての歴史的な業績にしたい思惑は現実となりつつある。そのオバマ大統領が合意を受け、すぐ電話で理解を求めた中東の国が２つある。いずれも「親米」で、イランを敵視するイスラエルとサウジアラビア。両国は、イランが将来核開発を再開する余地が残されたとして、合意を批判。アメリカとの関係は揺らいでいる。

　オバマ大統領「この合意がなければ、中東での戦争のリスクは増大する」

　歴史的合意が中東に落とした影。オバマ大統領は、合意の意義を強調するが、反発は容易には鎮まらない。親米国にも配慮しながら中東の安定をどう実現するのか。オバマ外交への評価が定まるにはまだ時間がかかりそうだ。