大塚家具の経営権をめぐる問題で、日本テレビは、会長側が株主に発送した委任状の勧誘書類を入手した。

　これは、大塚勝久会長が先ほど、大塚家具の株主らに向けて発送した株主総会での委任状を勧誘する書類。この中には、株主への配当を来年から３年間、現在の４０円の３倍となる１２０円に引き上げる方針が打ち出されている。

　また、そのあとの３年間も、純利益の７５％を配当に還元するとしていて、５年後の業績目標を達成した場合、配当額は一株あたり１５０円になるとしている。

　経営権を勝ち取るため、久美子社長側が提示している８０円を大きく上回る額を示し、配当を重視する機関投資家らからの支持を得ようと株主重視の姿勢を強めたもの。

　これで、父親である会長と娘の久美子社長の間で、委任状の争奪戦がスタートしたことになる。