日本フランチャイズチェーン協会は２５日、コンビニエンスストア１１社が連携し、雇用創出や防犯・防災などの役割を果たす方針をまとめたコンビニエンスストア宣言を発表した。

　これは経済産業省で行われた研究会を受けたもので、コンビニエンスストア１１社で全国約５万２０００店あるネットワークを生かし、経済的、社会的役割を果たすと宣言している。

　警察などと協力し、危険を感じた際の駆け込み先として認識されるよう周知を拡大するほか、国と連携して災害時の情報システムを構築するとしている。

　また、高齢者など買い物弱者への対応や、訪日外国人へのサービス向上などにも取り組むとしている。