去年、「消滅可能性都市」を発表した日本創成会議が４日、今度は高齢者に移住を勧めたい地域を発表した。

　日本創成会議・増田寛也座長「２０２５年に東京圏の医療や介護が極めて危機的な状況になるのではないか。地方圏への移住をこれから選択肢に入れていくべきだと思います」

　日本創成会議の首都圏問題検討分科会は会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の東京圏では今後１０年で急速に高齢化が進み、医療や介護の施設不足が深刻になると予想した上で、高齢者の地方都市への移住を勧め、移住先として地方都市を中心とした全国４１の地域を公表した。施設のベッド数やアクセスの利便性などを考慮し、受け入れに余力がある地域を選んだという。