“TPP条文案を開示”西村副大臣が撤回
TPP(=環太平洋経済連携協定)をめぐり、内閣府の西村副大臣は、条文案を国会議員に開示する方向で調整するとした自身の発言を撤回した。
西村副大臣「私の伝え方が悪かったということで反省しています」
訪米中の西村副大臣は、4日に行った会見で、TPPのこれまでの交渉で作成した条文案がアメリカでは議員に開示されていることを踏まえ、日本の国会議員にも一定の条件の下、情報を開示する考えを示していた。しかし一転、発言を撤回し、日米で制度が違い、同じことをするのは困難だとし、伝え方が悪く反省していると陳謝した。
甘利経済再生担当相は、これについて「西村さんなりに丁寧に答えたいということで誤解を与える表現になった」として、政府として、現時点ではこれ以上の情報開示は考えていないことを明らかにした。