西村経済産業大臣は11日の会見で、ロシアでの石油・ガス開発事業「サハリン1」について、「エネルギー安全保障上の重要性は変わらない」と述べました。

「サハリン1」を巡っては7日、ロシアのプーチン大統領が運営をロシアの新会社に移す法令に署名し、これまで出資している外国の政府や商社などに今後も事業に参画するかどうか1か月以内にロシア政府に意向を伝えるよう求めています。

日本は、政府や大手商社などが出資し、サハリン1の権益を30％持っています。

西村経済産業大臣は11日の閣議後の会見で、日本は石油の9割以上を中東に依存しており、「サハリン1のエネルギー安全保障上の重要性は変わらない」と指摘しました。

ただ、今後の対応については「現時点で予断をもっての発言は控える」とのべ、関係者と具体的に対応を検討するとしています。