ロシアのプーチン大統領は7日、石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、「サハリン2」と同様に運営をロシアの新会社に移すとする法令に署名しました。

プーチン大統領が署名した法令では、サハリン1の現在の共同事業体が保有する資産は、ロシアの新会社に無償で譲渡されるとしています。

一部の国の非友好的な行為による国益への脅威などを理由として挙げています。

日本は政府や大手商社などが出資し、サハリン1の権益の30％を持っていますが、外国の出資者が権益を維持するためには、新会社に出資するかどうか1か月以内にロシア政府に意向を伝える必要があるということです。

サハリン1を巡っては、30％の権益を持つアメリカのエクソンモービルが今年3月、撤退の意向を表明しましたが、日本政府は権益を維持する方針を示していました。

ロシアは、三井物産や三菱商事が出資するサハリン2についても、同様の手続きで運営をロシアの企業に移管しています。

こうした動きに対して、日本政府は情報収集をしています。

経済産業省の関係者は日本テレビの取材に対し、「現在情報を収集中だが、サハリン1事業の権益を引き続き維持する方針に変わりはない」と話し、今後の日本への影響の有無を見極めるとしています。

2021年のロシアからの原油の輸入量は全体の3.6パーセントと、決して多くはないものの、日本にとって中東以外の重要な調達先となっています。