日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を据え置くことを決めました。

植田総裁は、“トランプ関税”の影響をもう少し見極めたいとの考えを強調しました。

日本銀行　植田和男総裁
「賃金・物価の方はオントラック（見通し通り）でやや賃金は強めくらいだが、アメリカや海外の貿易政策、その他の政策の不確実性が高い中で、簡単に（利上げの）判断ができない状態にある」

植田総裁は、4月初めにもトランプ政権が打ち出す大規模な関税措置の内容を見て、日本経済への影響を精査すると述べました。この海外の不透明さは日銀が利上げに慎重になる要因です。

一方、国内では逆に、利上げのペースをはやめうる要素もあります。植田総裁は、春闘の高い賃上げ率が「やや強めだった」との認識を示したほか、コメの価格上昇などの影響で高止まりする物価が「国民生活にマイナスの影響を与えている」とも述べました。

一部の委員からは、物価が予想より上振れるリスク、つまり早めに利上げしないといけなくなる可能性を指摘する声もあり、日銀は利上げへアクセルとブレーキ、どちらを踏むべきか難しい判断を迫られています。