政府が新しい資本主義の柱としてスタートアップの育成強化を掲げ2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づける中、経済界からは若い世代が起業の選択肢を持てるよう初等教育の強化を訴える声が上がりました。

経団連は2日間にわたり企業経営者らおよそ40人が参加する集中討議を行いました。日本経済けん引のためにスタートアップ育成の重要性が認識されました。

アサヒグループホールディングス・小路明善会長「初等教育からきちっとしたアントレプレナー人材育成というのをやって、大学で総合的にアントレプレナーになる卵をつくって社会に出て、そしてまた社会の中で起業がバックアップしたら良い。そういう初等から社会まで流れというものを作っていくと、日本も諸外国、特に欧州に負けずに育っていくと思います」

また、ユーグレナの出雲社長は、起業家自らが出前授業を行う「アントレプレナーシップ教育」の拡充を訴えました。

ユーグレナ・出雲充社長「（日本は）圧倒的にベンチャー、スタートアップがちょっとしかいませんから、その中から大成功するスタートアップはなかなか生まれてこないんです。中学・高校・大学で、ベンチャー・スタートアップという選択肢がありますよっていうことを子どもたちに学生に若者に知ってもらう『アントレプレナーシップ教育』をこれから重点的に取り組んでいくというのが一番大切だと思います」

経団連は、5年後までにスタートアップの数を今の10倍の10万社に増やす目標を発表していて、達成に向けた検討が進められています。