日本銀行が21日、今の大規模な金融緩和策を維持すると決定したことを受け、経済界からは見直しなどを求める声が上がりました。物価の上昇や円安による影響を懸念しています。

アサヒグループHD・小路明善会長「金融緩和政策、いつまで今の状況をとり続けていくのかということを、日銀中心に国民に納得できる説明をしていく必要があると思います」

アサヒグループホールディングスの小路会長は、日銀の今の金融緩和策が、為替や株価、企業業績にも影響していて、さらに今後、輸入物価の上昇が家計を圧迫し、個人消費が減速してくるとの認識を示しました。金融政策は来年の賃上げの決定にも影響してくることから、日銀などには年内に金融政策についての考えを説明してほしいと求めました。

また、三井住友フィナンシャルグループの太田社長は、円安が日本経済に与える影響について次のように懸念を示しました。

三井住友フィナンシャルグループ・太田純社長「大丈夫じゃないと思いますね。このまま例えば円安が進んでインフレに進むと日本経済にとってマイナスに働くと思います。どこかの段階でやはり金融政策を見直さないといけない」

企業は物価の上昇分を価格に転嫁し、雇用も適正な人員にしていくことで企業利益を好転させ、景気の好循環につなげなくてはいけないと述べました。そのことが賃上げに結びつくとしています。