日銀は今年度の物価上昇率の見通しを、1.9％から2.3％に大幅に引き上げました。目標とする2％を超えるのは、黒田総裁就任後、初めてのことです。

政府や日銀が目標としてきた2％の物価上昇が達成される見通しですが、これは資源高や円安によるものとして、日銀は金融政策を一切、変更せず、強力な金融緩和は続くことになります。

日銀は21日の金融政策決定会合で短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える金融緩和策を維持することを決めました。結果公表後ある市場関係者は「声明文の文言もほぼ変わっておらず、円相場や株式市場の反応はほとんど無かった」と話しています。

一方で日銀はこれまで1.9％としていた今年度の消費者物価指数の見通しをプラス2.3％に大幅に引き上げました。政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは2013年黒田総裁が就任した以来初めてです。

物価上昇が見通せても日銀は今の強力な金融緩和を継続する姿勢ですが、市場などでは日本と欧米の金融政策が大きく違うために円安が加速することへの心配が広がっています。

円安が一般の家計に影響を及ぼす中、このあと黒田総裁が会見で現在の円安や物価についてどう説明するのか注目されています。