経団連の十倉会長は、春闘の集中回答日の16日、自動車や電機、鉄鋼を中心とする多くの企業で、2020年を上回る賃上げの回答が出されたとの認識を示した。その上で、「これから賃上げを検討している企業の追い風になってもらいたい」と述べた。

一方、景気については、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高が、企業収益、さらには個人の生活に及ぼす影響を注視していくとしている。

コロナ禍で深刻な影響を受けている飲食業や旅行業、宿泊業については、今まさに「パンデミックから（インフルエンザのような）エンデミックに移行しようという流れになっている」と強調し、行動制限が緩和されていく中で「観光、飲食、旅行業がまさによみがえってくると期待している」と述べた。