ＪＡ（＝全国農業協同組合）は１５日、東京・渋谷区で３年に一度の全国大会を開き、農業者の所得増大などを目指す活動方針を採択した。

　今回の全国大会は、先の国会で農協改革法が成立したほか、８月にＪＡ全中の会長が交代するなど大きな節目を迎えた中で開かれた。

　また、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉が大筋合意に至って間もないとあって、主催者や来賓の挨拶では、ＴＰＰに関する発言が相次いだ。

　奥野長衛ＪＡ会長は、ＴＰＰに関して「（生産者への）予算措置など万全な対応が不可欠であります。政府との対話・協議を深め、万全な政策の確立を求めてまいりたい」と述べた。

　一方、安倍首相は、ＴＰＰについて「国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆様とのお約束を守ることができた。わたくしはそう考えております」と述べた。

　大会では、農業者の所得増大と地域の活性化に全力を尽くすという今後３年間の活動方針を採択したほか、ＴＰＰ対策を今後も継続、強化する内容の特別決議を採択し、閉会した。