政府の産業競争力会議メンバーでもある経済同友会・小林喜光代表幹事は２２日、消費税率を１０％にする段階では軽減税率の導入は必要ないとの考えを示した。

　小林代表幹事は「（消費税）１０％レベルで軽減税率はまず必要性はまったくない。益税的なものがあるような可能性のある制度設計ってやっぱり変だと思う」と述べ、食品など生活必需品の税率を低くとどめる軽減税率について、消費税１０％の時点では導入する必要がないとの認識を示した。

　自民党の宮沢税調会長は、税率を１０％に引き上げる再来年４月の時点では、事業者の負担をより少なくする方法で軽減税率を導入する考えを示している。

　これに対して小林代表幹事は、「不平等、不公平な制度設計はおかしい」として、納税すべき額がきちんと把握できる「インボイス制度」を整えてから軽減税率を導入すべきとしている。

　軽減税率の導入には、全国の中小企業１３０万社が加盟する日本商工会議所や日本チェーンストア協会なども反対している。