政府は２２日、大筋合意したＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）のルール分野について、合意内容の説明を行った。知的財産の保護が強化されている。

　ＴＰＰ交渉ではモノの関税だけでなく貿易や投資のルールなども決めていて、政府が内容の詳しい説明を行ったもの。

　このうち、知的財産については、映画や実演、レコードなど著作物の保護期間を現在の５０年から７０年に延長している。

　著作権の侵害については原則、権利者の訴えがなくても罪に問える「非親告罪」にしている。しかし、売り上げに大きな影響が出た場合に限っており、最終的には権利者への確認も行う形にしていて、同人誌やコミックマーケットなどへの影響はないと見られている。

　また、インターネット上の著作権侵害を防ぐため、プロバイダー事業者が対応することを促す制度も導入される。政府は今後、国内法の改正を行う方針。