「タカタ」製エアバッグの欠陥問題で、アメリカ運輸省は３日、タカタが適切なリコールを行わなかったなどとして、最大で約２４０億円の民事制裁金の支払いを命じた。

　これを受け、タカタの高田重久会長兼社長は４日午前、会見を開き、「徹底した再発防止を図るとともに安全性の向上に取り組む」とコメントした。

　また、制裁金最大２４０億円のうち、すでに支払いが確定している約８５億円について、６日に発表する中間決算で、特別損失として計上する考えを明らかにした。