自民党は１３日に開いた農林部会で、来週取りまとめる予定の農林水産分野におけるＴＰＰ対策案を示した。

　対策案は、基本的な考え方として「ＴＰＰの合意による影響を抑え、農家の不安を取り除くこと」「成長産業として農業に取り組む農家が力を最大限発揮できるよう、競争力や体質強化のための対策を充実させること」「農家が夢と希望を持てるよう、未来の農業のイメージを明確にすること」などを挙げている。

　また、こうした対策の財源については、これまでの農林水産予算が削減・抑制されることのないよう、政府全体で責任を持って十分配慮するとしている。

　そして、今後は農家の意見を聞きながら、来年秋ごろまでに対策の具体的な内容を詰めるとしている。

　さらに、農業の骨太方針を策定するためのプロジェクトチームを設置する方針。