累計２２４８億円の利益水増しが明らかになった東芝に対し、証券取引等監視委員会は近く、８０億円前後の課徴金の行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針を固めた。

　東芝が９月に発表した決算の修正によると、過去７年間の税引き前損益で下方修正した額は計２２４８億円となっている。監視委員会は、東芝の利益水増しが投資家の判断に重大な影響を与えたとみて、課徴金の対象にする方針。

　監視委員会は、東芝が２０１０年以降発行した社債の合計が３０００億円を超えていることを重くみており、課徴金の額は８０億円前後になるとみられる。

　一方、東芝は課徴金の納付命令に備え、２０１５年３月期の決算で既に８４億円の引当金を計上しているため、今後の決算への影響はない見通し。