政府は１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を据え置く一方で、設備投資について、１年４か月ぶりに下向きに修正した。

　１１月の月例経済報告は国内の景気の現状について、「一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月までの判断を据え置いた。

　項目別に見ると「個人消費」は新車販売台数や旅行がおおむね横ばいとなる中、外食は持ち直しの動きが見られるなど、底堅い動きとなっている。

　一方、企業の「設備投資」は、中国経済の減速などの影響で、先月までの「持ち直しの動きがある」から「横ばいとなっている」として、１年４か月ぶりに下向きに修正した。

　政府は先行きについて、アメリカの金融政策が正常化に向かう中、中国をはじめとするアジア新興国などの景気の減速が日本の景気を下押しするリスクがあるとしている。