民間企業の設備投資の目安となる８月の機械受注が、３か月連続で減少した。内閣府は基調判断を先月に続いて下方修正している。

　内閣府が発表した、８月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除いた民需」は、前月より５．７％少ない７５９４億円で、３か月連続のマイナスとなった。

　これは、中国など海外景気の減速を背景に、電機メーカーなどから半導体製造装置や運搬機械の受注が減ったことをはじめ、非製造業も含めた幅広い業種で受注が減ったことによるもの。

　内閣府は、８月の基調判断について、先月までの「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「足踏みが見られる」に下方修正した。