日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、景気の判断の一部を中国経済などの減速の影響から下向きに修正した。

　１５日の会合では、景気の判断のうち、国内の輸出や生産について、「持ち直している」という表現から「横ばい圏内の動きになっている」と下向きに修正した。中国や新興国の経済の減速が背景。海外経済については「先進国を中心に回復している」という表現から「新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている」という表現に改めた。

　黒田東彦・日銀総裁「新興国経済の減速が将来、影響が出てくるのではないかという懸念を持っている企業もあるようで、そういったこともわれわれもよく注視をしていきたい」

　一方、景気全体の判断は、企業業績が堅調に推移していることなどから「緩やかな回復を続けている」と据え置き、年間で約８０兆円のペースで資金供給する大規模な金融緩和策を維持した。