景気改善に向けた政府と経済界の会議「官民対話」で２６日、経団連は設備投資を１０兆円増やすことが可能との見通しを示し、政府も実現に向け環境を整えると応じた。

　「官民対話」では、経団連の榊原会長は、政府から強く求められている「設備投資」について、２０１８年度までの３年間で１０兆円増やし、８１兆円にすることも可能との試算を示した。しかし、実現には、法人実効税率の引き下げや設備投資の際の税制優遇など、環境整備が必要として、９つの対応を政府に求めた。

　安倍首相「産業界から提示された課題については、政府として速やかに、効果的に対応してまいります」

　一方、賃上げについて経団連は、収益を拡大している企業に、ベースアップも含めて「今年を上回る賃金引き上げ」を呼びかけていく方針を表明した。