政府は１８日、消費税の軽減税率導入に向けて小売店のレジの購入費用などを補助するため、今年度の予備費約１０００億円を充てることを閣議決定した。

　政府は２０１７年４月の消費税率引き上げと同時に実施する軽減税率の導入に向け、小売店のレジの購入や商品管理システムの改修に必要な費用を補助するため、約１０００億円の予備費を充てることを閣議決定した。

　今年度の予備費を使用することで、国会審議を待たずに事業者への支援をできるだけ早く始めたい考え。

　また、今年度の補正予算には企業の相談窓口の費用などとして１７０億円を盛り込む方針。