消費税の軽減税率について、自民党が導入当初から加工食品にも適用する方針を固めた。規模については公明党との間で８０００億円から１兆円規模で最終調整をしており、１０日中の決着を目指している。

　９日夜に行われた両党の幹事長会談で自民党の谷垣幹事長は公明党の主張を受け入れ軽減税率の導入時から生鮮食品に加え加工食品にも適用する考えを伝えた。

　自民党が歩み寄った背景には、来年夏に参議院選挙を控え公明党との関係をこじらせたくないとの首相官邸サイドの強い意向がある。政府高官は「公明党が賛成しなければ実現しない。政治判断だ」と話している。

　今後は、菓子と飲料を除いた８０００億円規模にするのか、外食だけを除いた１兆円規模にするのかが焦点で、両党の幹事長は１０日午後、改めて会談する予定。

　自民党幹部からは対象の線引きが難しい、との声が依然として上がっている他、小売店などの対応が間に合うのかという問題もあり、ぎりぎりの調整が続く。