高市総務相は１８日、携帯大手３社の社長にスマートフォンの利用料引き下げなどを直接、要請した。

　高市総務相は、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモの社長を総務省に呼び、スマホの利用料金の引き下げや端末買い替えの際の複雑な料金体系の見直しを求めた。スマホのさらなる普及のためには、利用者の負担を軽減することが必要だとしている。

　こうした要請を受けて３社は、「１か月のデータ通信量が１ギガに満たない」ような通信量の少ない利用者を想定した月額５０００円以下の料金プランの導入に前向きな姿勢を示した。

　春商戦が本格化する来月の下旬にむけて、３社の具体的な対応が注目されている。