政府は、今年度の物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率を１．２％程度とした。

　内閣府によると、今年度の物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの成長率は１．２％程度と従来の見通しから下向きに修正した。中国など新興国経済が減速して企業の設備投資の回復が遅れていることなどを要因にあげている。

　一方で、来年度（＝２０１６年度）の経済見通しは、実質ＧＤＰ成長率が、１．７％程度になるとしている。雇用や所得環境が改善することに加え、再来年４月の消費税率１０％への引き上げを前にした駆け込み需要で、個人消費が回復するとしている。

　しかし、政府が目標としている実質２％の成長にはとどいていない。内閣府では中国経済などで先行きが不透明であることが要因だとしている。