経団連は春闘に向けた方針を発表し、収益が拡大している企業に対して「去年を上回る年収の引き上げ」を呼びかけた。

　経団連は、今年の春闘（＝春季労使交渉）で、収益が拡大した企業は、「年収ベースで、去年を上回る賃上げ」を実現するよう呼びかけた。企業は、賃上げで消費拡大に貢献すべきという「社会的な要請」に応えるもの。

　一方で、賃上げの中身については、月給の水準を一律に引き上げるベースアップにこだわらない方針を示した。

　経団連・工藤泰三副会長「日本経済が抱える根源的な問題は人口減少。人口減少を大きなキーワードとして、今回の経労委報告（春闘方針）をまとめた」

　若年層や子育て世代に重点的に配分し、少子化対策や女性従業員の定着につながるよう戦略的な賃上げの必要性を指摘した。労使交渉は来週、事実上スタートする。