２０日の東京株式市場で、日経平均株価はまた大きく値を下げ、終値は前日比６３２円１８銭安の１万６４１６円１９銭。これは、日銀が追加緩和を決めた２０１４年１０月３１日以来、約１年３か月ぶりの安値水準となる。

　背景には、中国をはじめとした世界経済が減速するのではないかとの根強い懸念がある。香港の株式市場でハンセン指数が３％以上大きく下落するなど、アジアの市場で株価が軒並み値下がりしていることが投資家の心理を悪化させた。また、原油先物価格が時間外取引中に１バレル＝２７ドル台まで下落したことや、外国為替市場で円相場が１ドル＝１１６円台をつけるなど円高が進んだことも株価の下落に拍車をかけた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆６７２５億円、売買高は概算で２５億６６２２万株。