政府は経済財政諮問会議で１億総活躍社会の実現に向けた政策の安定財源として、アベノミクスの効果で税収が増えた部分の活用を検討する方針を示した。

　安倍首相は２１日、今年前半の経済財政諮問会議では経済成長の課題となる少子高齢化問題を克服するため、１億総活躍社会の実現に向けてＧＤＰ（＝国内総生産）６００兆円経済の実現と消費税１０％への引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、経済財政再生計画の確実な推進の３つのテーマを検討課題として議論を進めていくよう指示した。

　１億総活躍社会の実現に向けて安定財源の確保が必要だとして、政権交代後に企業業績が好転したことで増えた税収の活用を検討する方針を示した。そのうえで明確な方針を策定し、政府の経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」に盛り込むよう指示した。

　また２１日の諮問会議では新たな財政の中長期試算が示された。新たな試算では、消費税率を１０％に引き上げる際に軽減税率制度を導入することが決まったことをうけて、政策に必要な経費をどれだけ借金に頼らずにまかなえるかを示す２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支の赤字幅がこれまでより拡大するとの見通しとなっている。