政府は、関係閣僚会議を開き、１９項目からなる原子力災害対策の強化方針をまとめた。放射性物質の拡散予測システムの使用などで自治体の裁量を広げる内容。

　方針では、原発事故で放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について自治体が、避難経路を決める際などに活用することを「妨げない」としている。国は、確実な予測ができないとして、「ＳＰＥＥＤＩ」を避難の判断に使わないことを決めているが、一部の自治体から使用の要望があったことに応えたもの。

　また、現在は原発から約５キロ圏内を対象に事前配布している安定ヨウ素剤について、３０キロ圏内の事前配布でも国が財政支援をすることを明記した。これらの方針は今後、防災基本計画などに反映されるという。