アメリカ政府は１６日、テロの脅威に対する国民の不安に対応するため、現在のテロ警報システムを見直し、具体的な情報がなくても、随時、警告を発していく新たなシステムを発表した。

　アメリカ国内向けのテロ警報は「切迫」と「警戒」の２段階で、具体的で信ぴょう性の高い情報がある場合にのみ発令されるため、２０１１年の導入以来、一度も使われていない。今回の見直しでは新たに「速報」という警報を加え、どのような脅威か特定できなくても、随時、情報提供することになる。

　ジョンソン国土安全保障長官「捜査に影響しない限り、情報は簡潔・正確に市民に伝えるべき」

　アメリカでは、パリの同時多発テロやカリフォルニア州の銃乱射事件を受け、テロへの不安が高まっている。政府としては、柔軟な情報提供で国民の不安を払拭するとともに、政府の対応をアピールする狙いもある。