フランス・パリで発生した同時多発テロを受けて、現地に拠点がある日本企業も情報収集に追われている。

　パリにユニクロ６店舗を展開するファーストリテイリングはフランス国内に従業員３５００人がいるが、被害の情報は入っていないとしている。

　また、三越伊勢丹はパリの駐在員９人の全員無事を確認した。一方、パリに出張するはずだった３人が予定をキャンセルした。フランス全土への出張自粛を指示している。

　また、日立製作所はフランス国内にグループ１０社があり、従業員１２００人のうち日本人駐在員が３０人いるが、被害の情報は入っていない。全社員に対し、フランスへの不要不急な出張や外出を控えるよう注意を呼びかける通達を出した。公共の施設など人が多く集まる場所への訪問を避けるよう呼びかけている。

　フランスのルノーと資本提携している日産自動車は、パリへの出張者やパリ郊外の工場の従業員の安否を確認しているが、被害の情報はないという。ルノーに設置された緊急対策本部と今後の対応を協議するとしている。

　メガバンク３行も被害はないとしている。