１６日の東京株式市場で日経平均株価は値を下げ１万７０００円を割り込んだ。日経平均株価の終値は前日比１４２円６２銭安の１万６９７４円４５銭。

　外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝１１２円台と円高・ドル安水準に傾いたことなどから、１６日朝の東京株式市場では輸出関連企業を中心に売り注文が先行した。

　ただ、安倍首相らが世界経済の情勢について国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が１６日朝に開かれ、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカのスティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを見送るべきとの考えを伝えたことから、増税先送りへの期待感が広がり、日経平均株価は下げ幅を縮める場面もあった。

　しかし、その後は、日本時間１７日未明に発表されるアメリカの金融政策を見極めようと、積極的な買い注文を手控える雰囲気が広がった。

　東証１部の売買代金は、概算で１兆９１１８億円。（今年初の２兆円割れ）売買高は、概算で１８億６１４９万株。