政府は今の国会で、経済安全保障を強化するための法案成立を目指しています。経団連は法制化を支持する一方、企業活動に過度な制約がかからないよう求めました。

政府が今国会に提出する予定の「経済安全保障推進法案」は、「重要物資のサプライチェーンの強靱化」や、「基幹インフラへのサイバー攻撃防止」などを目的としています。

経団連は、「経済安全保障は待ったなし」の状況だとして法制化に賛成する一方、政府に対して、海外との競争で日本が不利にならないよう、国際的に見て過度な制約を設けないことなどを求める意見書を提出しました。

たとえば、「サプライチェーンの強靱化」で政府が企業に確保を求める物資については、「国民の生活や経済に多大な影響を及ぼす重要物資で、供給が途絶えるリスクが高いものに限定する必要がある」としています。

また、「基幹インフラへのサイバー攻撃防止」のために政府が設備やシステムを事前に審査する対象については、”外国資本のみを対象とするなど国籍のみで差別的に扱うことは国際ルールの面からも適切でない”としています。

さらに法制化と並行して取り組むべき問題として、人権問題への対応を指摘しました。

近年、日本企業では「海外の取引先の工場などが児童労働など人権問題に抵触していない」と証明できなかったことなどから、アメリカなどから輸入制限の対象とされる事態が起きています。

こうした問題は、「一企業で対応することは困難」だとして、対処方法について政府による早急な検討が必要だと訴えています。